城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
○本城秋男副市長 最後の雨水タンクの件でございますが、環境課、防災課だけではなしに、土木課、管理課、消防などの複数の部局にわたりますので、私からご答弁申し上げます。 雨水貯留施設、雨水タンクでございますが、河川等への雨水の集中的な流出、これを抑制する治水機能、さらには火災時の消火用水への利用も可能でございまして、雨水のより効果的な利活用を図っていただけるものとなります。
○本城秋男副市長 最後の雨水タンクの件でございますが、環境課、防災課だけではなしに、土木課、管理課、消防などの複数の部局にわたりますので、私からご答弁申し上げます。 雨水貯留施設、雨水タンクでございますが、河川等への雨水の集中的な流出、これを抑制する治水機能、さらには火災時の消火用水への利用も可能でございまして、雨水のより効果的な利活用を図っていただけるものとなります。
それともう一点、これは４日の日の危機・防災課にも言うんですけど、同報系防災無線を設置したときに、成田さんは当時課長でしたが、私紹介したことがありますよね、次の言葉を。僕たち、私たちがこれから下校いたします。地域の皆さん見守りをお願いしますという放送をしているところがあるということを私は紹介したはずです。しかも子供の声、子供たちは毎週当番を変えて放送している。
くれぐれもまちづくりと危機・防災課は綿密に情報交換し合ってやっていかないと、恐らく大変なことになるだろうと思います。 以上、これだけ述べて終わります。ありがとうございました。 ○土居一豊委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長 ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。 午後１時50分まで休憩いたします。
これは災害ではないわけでありますけれども、そういうのも含めて、やはり災害はいつ起こるか分からない、そういった中でこういう設備がされてることで、先ほど部長からもございましたけども、一時的な避難かも分かりませんし、防災課の説明でしたらそういう孤立をすることはできないので下のほうは避難所にはしないという話がありましたけど、とんでもない話で、そういう例えば水害の場合でありましたら、西部のほうでしたら3.5メートル
○辻浅一環境課館長 各市町村等とかの応援体制等でございますけども、こちらに書いておりますのは、災害廃棄物の処理等に特化したものというよりも、今現在、危機防災課のほうで地域防災計画において締結を組んでくることをそのまま準用したような形のものですので、相互協定になってるものにつきましては、こちらのほうが被害があったら応援に来て、相手先が被害があった場合はこちらが応援に行くと、そういう協定のものになっております
所有者負担が原則となる旨解釈するものでありますが、なお、係る報道で、同市自治防災課の話として、管理責任は所有者として、令和２年７月２８日付の京都新聞誌面に掲載されていました。 それで、（１）であります。当町内で仮に民地・民家等々崩落しかねない状況で、公道の通行者に被害が及ぶ被害の賠償責任は原因となる所有者に及ぶのか否か。町道の管理責任者にお尋ねするものであります。
そしたら、いわゆるそういう防災マップがもしできたとして、それは防災課としてどんな形で市民のところに活用されていきますか。 もう時間が来ましたので、これはまた今後引き続き聞いていきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長 午後１時30分まで休憩いたします。
会長会議をするまでには、もう１人の庶務の方と分担をして会長への連絡に走ったりとか、もちろん消防署だとか市防災課の協力も得ながらですけれども、大変な思いをして、くじで当たったけれども、何か課題と言えば、くじで当たった人らが集まってきたような力量で本当に人の命が救えるんだろうかなというふうに思ったりもしたものです。
次に、消防防災課所管分について、住民参加型防災訓練で、京都府原子力総合防災訓練が日置・世屋地区を対象に実施されたが、課題は何か。また、平成２４年度から開始した同訓練は、今回で市内各地区を一巡したが、２巡目はどのような訓練内容を考えているのかとの質疑があり、実際に全員避難となった場合において、安定ヨウ素剤の配布も含め、スムーズな避難誘導のハードルは高い。
それはなぜかというと、大規模災害が起こったときに、そういう方の命を守るためには必要な計画だからですけれど、それについて、この防災課で特に取り組まれて、できることについて教えてください。 それと、市内でこの個別計画を活用しておられる事例はないけれど、安否確認などに生かされているところがあるということであったと思うんですけれど、それはどういう形なんでしょうか。教えてください。
昭和23年、自治体消防として舞鶴市消防局が発足し、舞鶴消防本部への名称変更、消防庁舎の移転、職員の増減など幾多の変遷を経て、平成８年４月から消防本部に防災課を設置、消防だけでなく防災業務の全てに消防本部が関わる体制が整えられました。 さらに、平成16年４月に指令業務を統括する通信指令課を設置、平成22年４月に市長部局に危機管理室を設置、防災課も移転しました。
別府市では２０１６年に障害者インクルーシブ防災事業を始め、担当者は、福祉課と防災課と地域をつなぎ、個別支援計画が作成できると、先進例が生まれ、全国から視察に来られて、各地に広がり始めております。 防災担当課が、ケアマネジャーに各地域の災害リスクを伝えることで、またケアマネジャーは当事者に地域のリスクを伝えることで、何が必要か一緒に考えることができるようになりました。
◎市長公室長（川端常太） 避難所の運営訓練につきましては、ちょうど本日６月10日、南公民館におきまして、京都府からは中丹広域振興局、中丹東保健所、そして舞鶴市からは危機管理・防災課、福祉企画課、健康づくり課が参加をいたしまして、連携をして、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所での避難者の受入れ手順の確認、避難スペースの確保、感染防止対策の確認などを現在実施いたしております。
福祉保健部の皆さんには、今回のコロナの対応につきましても、速やかに健康推進課、また危機・防災課と連携して関係部局などにより体制を組んでいただいて、そして今もしっかりと務めていただいてることありがたく思います。これからもまだまだ終息のほうがまだ見えないところではございますけれども、この福祉保健部、しっかりと務めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
防災課としてどうですかね。ちょっとでもそういう事実とか、あんまり市民の方を心配させてもいけないんですけれども、そういったことを伝えていく努力みたいなものをちょっとでもしていただけたらと思いますけど、その点どうですか。 ○熊谷佐和美議長 角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監 貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
今現在、危機・防災課としてそれらに対して努力されていることは承知いたしました。 南草津市のマンション防災委員会で、子育て中のママさんが、災害で電気が切れ、暗闇の中で泣き叫ぶ子どもに、またそれに対処せねばならない親に、日常的に防災意識をと、みずから行動を起こし、委員会をつくられて４年、会員は240人。妊婦であろうが災害に遭うと防災行事に臨んでおられます。
次に、消防防災課所管分について、消防団運営事業で報償費が増額となった要因はとの質疑があり、昨年度の消防団退団者は３０人、そのうち退職報償金の該当者は１４人で、当初予算で見込んだ人数より多くの団員が退団されたことによるものであるとの答弁があった。
次に、消防防災課所管分について、地区防災計画策定推進において、計画策定をどのように進めるのかとの質疑があり、自主防災組織の代表等を集めた研修会や、地域ごとに市職員が入って連続講座、ワークショップ等を開催するなど、地域の特性に応じた計画策定のための取り組みをしていくとの答弁があった。
今、いわゆる衛生センターのごみの関係の車両が10台というように教えていただいてたと思うんですけれど、それでいうと、そのときは防災課なんかに、いろんなところに貸し出しをしてるっていうことだったと思うんですけれど。
市からは、自主防災組織結成の手引により危機管理・防災課が地元まで出向き、説明していただけるようになっているところではありますが、少子高齢化を伴う地域の実情などからすると、自主防災組織の結成に至らないケースがあるのではないでしょうか。例えば人数の問題ではなく、高齢者や要支援者のみのような地域の場合、体力的な問題も含め、基本的に防災組織の結成には至らないと想定されます。